不動産売買の諸経費・税金
京都は全般的に、不動産の需要が高く、地価が高くなっています。そのため、物件の購入資金だけでなく、諸経費税金もかなりの金額になりやすいため、売買するときには注意が必要です。
主な諸経費・税金
京都市の不動産を売買するときにかかる費用はいろいろありますが、売主・買主の双方にかかるものとしては、仲介した不動産業者に支払う仲介手数料や、契約書に貼る印紙の折半があります。
売主はこれに加え、不動産売却益に対して所得税を支払う必要がありますし、抵当権などが設定されている場合には、それらを売却金額で完済して抹消する必要がありますので、抹消登記の費用がかかります。
京都の物件は売却益が大きくなりやすいため、翌年納付しなければならない所得税のことを失念していると、後からかなりの金額を用意しなければなりませんので、注意しましょう。
一方、買主は住宅ローンを組む場合には、事務手数料や保証料などを支払ったり、抵当権の設定登記の費用が必要になります。また、売主から買主に所有権が移転した登記は買主負担でしなければなりませんので、ここでも司法書士に支払う費用や印紙代が必要になります。
また、基本的には購入したときから日割り計算をして、固定資産税や修繕積立金などを負担することになっていますので、それらの清算もします。
さらに、後日、京都市から不動産取得税の納税通知が来ますので、こちらも忘れずに用意しておきましょう。通知が来るのは物件を購入してから、かなり経過したころですので、買主負担の所得税と同じく、あらかじめ用意しておかなければのちのち苦労することになります。
それから、新居に引っ越すときには家財道具をそろえたり、引越し費用なども必要になります。
銀行借入・必要経費の蓄え
住宅ローンは後から追加借り入れをすることはできませんので、物件の購入資金だけでなく、これらの費用もあらかじめ合算した上で、必要金額を借り入れるようにしましょう。
また、中古物件を購入するときには、現状のままで引き渡すのが一般的な契約です。後から不具合が見つかったとき、場合によっては買主負担で修繕する可能性がありますので、ある程度蓄えを持った状態で契約をするようにしましょう。
できるだけローンの利息を減らすため、あるだけの蓄えを全て吐き出す人がいますが、急な怪我や病気など、何らかのまとまった現金が必要になったときに苦労しますので、しばらくは収入がなくても生活できる程度の貯金は残しておいて借り入れをするのが賢い方法といえます。
