共有・準共有（きょうゆう・じゅんきょうゆう）
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権(たとえば賃借権など)を有する場合を準共有(民法264条)といいます。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになります。持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まりますが、それが明らかでない場合は均等と推定されます(同法250条)。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができます(同法249条)。共有物の保存行為は単独でできます(同法252条但書)が、管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担します(同法253条)。共有物全部の処分は全員一致でなければなりませんが、持分の処分は自由です。共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する事になります(同法258条)。
