登記の公信力（とうきのこうしんりょく）
登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいいます。わが国では、登記の公信力を認めません。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになります。これに対して、動産では占有に公信力が認められるので、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができます(民法192条)。
