簡単！不動産・住宅購入の諸費用・経費　概算シミュレーションと解説

住宅などの不動産を購入する際は、物件価格以外に別途『諸費用』がかかります。

かかる経費は取得物件によってケースバイケースですが、当ページで概算費用を計算いただき、ご参考にしてください。

シミュレーションはあくまで簡易的な目安となる概算費用ですので、詳しい計算方法についてはシミュレーション後の解説をご覧くださいませ。

購入金額と借入金額を半角数字でご入力いただき、『計算する』ボタンを押してください。

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借入金額	万円

『不動産購入の諸費用』についての詳しい解説

不動産購入における諸経費については、一般的に以下の費用が必要となります。詳しい費用の内容や計算式などご確認くださいませ。

※2016年11月現在

仲介手数料とは、物件（一戸建て・マンション・土地など）を不動産会社など仲介会社を通じて売買するときに支払う手数料のことです。そのため、不動産会社を通さない個人売買の場合は仲介手数料は発生しません。

不動産の売買価格に応じて、仲介手数料は以下を上限とする約定によって決まっています。

なお、売買価格に消費税を含む場合、上記計算式における「売買価格」は「売買価格より消費税額を差し引いた金額」に読み替えるものとします。

登録免許税とは、登記を行うときにかかる税金のことです。不動産登記の際は、専門家である司法書士に依頼をし、報酬を支払います。

登録免許税

土地: 固定資産評価額の15/1000（2017年3月31日まで）
建物: 固定資産評価額の20/1000
自ら居住する住宅で、築年数（木造等20年以内、堅固な建物25年以内）、床面積（50m²以上）の要件に該当する建物（以下「住宅用家屋」と言う）の場合は、固定資産評価額の3/1000
司法書士手数料等: 登録免許税額により増減するが約6万円

登録免許税

建物: 新築建物の課税標準額（構造・種類により地域ごとに定められており、例えば京都市内で木造の居宅の場合、床面積1m²あたり91,000円）の4/1000
住宅用家屋の場合は1.5/1000
住宅用家屋で、長期優良住宅、低炭素住宅等の場合は1/1000
司法書士手数料等: 登録免許税額により増減するが約4万円

新築建物の場合、建物表題登記として、土地家屋調査士手数料等　約10万円が別途かかる場合があります。

銀行などから借入れをして不動産を購入した場合、上記の住宅ローン抵当権設定登記の費用が必要になります。

印紙税とは、住宅の売買契約などを交わす際、契約書にかかる税金のことです。契約書に記載された金額により税額が決まり、売買価格・請負金額により金額が異なります。住宅取得にかかわる印紙税について、詳しくは以下の表を参照してください。

不動産の譲渡にかかる契約書及び建築工事の請負にかかる契約書に貼付する収入印紙は、2014年4月以降軽減されています。

固定資産税とは、固定資産に課税される地方税で、毎年1月1日時点において、登記簿謄本上の土地・建物の所有者として登記されているものに対して課税されます。（課税主体は市町村）

購入する不動産に課税されている固定資産税・都市計画税は、関西では4月1日から引渡日の前日までは売主負担、引渡日から3月31日までは買主負担で日割精算します。

例・・・10月末日に不動産を引き渡した場合、4月1日からの7ヶ月分は売主負担となり、11月から3月31日までの残り5ヶ月分が買主負担として日割計算します。

住宅ローンを利用する場合、金融機関に事務手数料を支払うことになります。そのための諸経費がかかります。

住宅ローンを利用する場合、借入期間中、建物に火災保険をかける必要があります。保険料については、建物の床面積・築年数・構造等・借入期間によります。

また、新築の場合でも火災保険に加入されることが多く、保証内容によって、保険料は異なります。

不動産取得税とは、地方税法に基づいて不動産の取得に対して課される税金で道府県税です。毎年課税する固定資産税と異なり、不動産を取得した時に一度だけ納める税金です。

不動産取得税: （土地の評価額×1/2＋建物の評価額）×3/100
建物の要件により控除額が定められており、新築住宅の場合は全て控除され、課税されない場合もあります。

建物 売主が個人以外の場合 （不動産会社など）: 一般的に建物の価格には消費税が含まれているため、考慮する必要はありません。税別と明記されている場合は、消費税額は建物価格の8％となります。
土地: 消費税はかかりません。
売主が個人の場合: 消費税納入業者でないため消費税はかかりません。