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民法上では、不動産についてのみ買い戻しを認めています。
買戻特約は売買契約と同時に行わなければならず、同時に登記を行わなければなりません。
また、買戻期間は１０年を超えることは出来ません。

買戻特約は一般に民間ではあまり利用されず、 公団や公の性格をもった団地等で
設定されることが多いです。
基本的には、買戻特約は競売手続き上ではその権利を抹消することはありません。
ただし、仮にその権利の有効期間以内であったとしても、
大方の場合、買戻特約権者はその抹消について協力することがほとんどです。